自治体におけるインターネット活用と整備とは

皆さん、こんにちは。

南波真之(なんばさねゆき)と申します。

自治体におけるインターネット整備は年々進んでいます。例えば、インターネットを使った行政サービス、情報のデータ化、公衆無線LAN(無料で利用できるWi-Fi)の整備など様々です。

自治体のインターネット整備の背景

令和2年度版 情報通信白書によると、今やスマートフォンを所持している世帯割合が8割を超え、これからもスマートフォンの影響で増加傾向にあることからも、インターネット整備というのは重要な施策であることがわかります。

各自治体の目線で見ると、例えば観光要因です。これから日本国内もしくは海外の観光客が増えてきたときにWi-Fiが使えないようでは満足度がかなり下がってしまいますし、Wi-Fiが使えない分、サービスもアナログなものだけの提供となってしまうことでのミスマッチが発生することもあります。

更に、地方創生という意味では、移住者を増やすというのも大きな施策になっています。今であればリモートワークが一般化しているため、「美しい自然の中で、快適な通信環境を使って仕事ができます」というキーワードはとても魅力的に映ります。実際の移住を検討する際にもインターネット上の文字や画像、動画の情報をもとにして判断をするということになるため、必須といえます。

自治体のインターネット、ICTを活用した具体策

各自治体では様々な施策が取られていますが、例えば、鹿児島県奄美市では観光を始め行政サービスやキャッシュレス、企業面接、医療、介護、企業誘致、子育て、教育など様々な側面からのICT化を目指しています。

奄美といえば、世界自然遺産に登録された日本を代表する自然豊かな場所です。そんな奄美市では、令和3年3月に第2次 奄美市 地域情報化計画というものを作っています。

観光であれば、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備やオンラインツアーの開催、訪日外国人の受け入れ環境整備などが方針としてあります。その他にも、企業説明会や介護、医療の支援、移住者を募るためにオンラインで移住相談会の実施や住民の検診におけるWeb予約を実施するなどの対策を取られていくと書いてありました。

これからの多くの施策がICTと結びつけることで様々なことが便利に、効率的に実現できるようになっていきます。

また、福井県勝山市の場合は、VR(仮想現実)博物館を試しています。お客さんはVRヘッドセットを利用するため地球上のどこにいてもよく、タイムリーに勝山市の博物館のスタッフの方と通信をすることで、まるで博物館にいるような体験を得ることができるというものです。この体験をキッカケにして、実際に街まで来てもらい、本当のリアルな体験をしてもらうということです。

このようにICTを活用することでより良いサービスや効率化ができるのですが基本になるものは「ネットワーク環境の整備が十分にできているか」です。

ヤマハのネットワーク機器で環境整備を

ネットワーク環境の整備は、様々な施策を自治体が行っていく上で必ず必要なインフラです。ただし、なかなか自治体内だけでは目指すものに対してどのくらいの投資が必要なのかがわからないものです。

そこで、ヤマハのネットワーク機器を見てみてください。ヤマハはどのような場合でも対応ができる製品ラインナップがあります。また、機器の管理も担当者のPC上で一括管理することができるため、手間を大幅に削減できるというのも特徴です。

SCSKに相談からしてみるのも良いと思います。

ヤマハのルーター、無線LANアクセスポイント、UTMなど、ご興味がある方はヤマハネットワーク製品の一覧ページもぜひご覧ください。


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