オンライン資格確認開始1か月、ネットワーク環境に必要なこと

こんにちは、吉政創成 菱沼です。

一か月前の2021年10月20日、オンライン資格確認の運用が正式にスタートしました。

このオンライン資格確認とは、導入している医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードや、健康保険証の記号番号等の情報をもとに、患者の直近の資格情報をオンラインで確認できるようになるというものです。また、マイナンバーカードでの確認であれば薬剤情報も閲覧できるため、より良い医療を受けけられる環境になると言われています。

そこで今回は、開始1か月がたったこのオンライン資格確認の今と、導入時に必要なネットワーク環境についての情報をまとめてみたいと思います。

補助金は2023年3月末完了が対象、入れるなら早めに手配を

さて10月20日にスタートしたこの制度ですが、開始する少し前のアンケート調査では病院6366施設(全体の77.2%)、医科診療所で3万9175施設(同43.9%)が導入予定と答えており、全都道府県で60%を超えたのだそうです。ですが、その時点で導入が完了したと回答しているのは病院で1125施設、医科診療所で4091施設だったようです。

(参考:オンライン資格確認、10月20日から本格運用へ|日経メディカル

開始時点で導入が完了している施設が思ったより少ないその背景には、世界的な半導体不足の影響で機材を調達できないこと、ベンダーの経験不足によって適正な見積もりを取得できないといった事情があるのだそうです。

(参考:医療問題Q&A|医療on-line

これらの課題は時間が解決する部分ではありますし、これを入れなければ診療を受けられないというものでもないため、各病院や薬局は急がず様子を見ているというような状況なのではないかとは思います。

ただその一方で、その導入にかかる費用の補助金の期限が令和5年(2023年)3月末までに導入を完了していることとされています(申請は同年6月末まで)。2021年が終わろうとしている今、残り約1年ちょっとです。半導体不足もあり機材が入手しにくい今、導入を前向きに検討するのであれば、早めにベンダーに相談しておいた方がよさそうです。

<補足:補助金の対象となるもの>

  • マイナンバーカードの読み取り・資格確認等のソフトウェア・機器の導入
  • ネットワーク環境の整備
  • レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等

※補助金の上限額は台数や医療機関、薬局、診療所等で異なります。詳細は以下URLをご参照ください。

引用:オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)|厚生労働省

セキュリティ対策も忘れずに、安全なネットワーク環境を

先日も取り上げた通り、最近医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加しているため、もし導入するのであれば、セキュリティ対策についてもしっかりと考えておいた方がいいかと思います。

必要なセキュリティ対策やネットワーク構築については以下の参考URLをご参照ください。

・厚生労働省:オンライン資格確認等システムの導入・運用に係るセキュリティアセスメントに基づいたセキュリティ対策例

医療機関等向けポータルサイトネットワーク接続ガイドセキュリティガイドライン

また、SCSKの販売パートナーであり、数多くのクリニックのネットワーク構築を手掛けてきたテックデザイン河野氏による連載コラムで今、「オンライン資格確認のネットワーク構築について解説します(1)(2)(3)」が公開されています。

オンライン資格確認で必要なネットワーク構成の解説と、よくある病院の構成をもとに、ヤマハネットワーク機器を使い、オンライン資格確認に対応させる場合のネットワーク構成例をお読みいただけます。ぜひご一読ください。

ヤマハのネットワーク機器は数多くのラインナップを保有しており、定期的にファームウェアのアップデートが無償提供されるため、継続して安全に利用できる環境を構築することができます。また、柔軟なセキュリティ設定が可能なため、守りたい情報が多い病院・介護施設・薬局に最適な製品です。

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